１、親権

判決において親権者を指定する場合の判断基準としては、（1）父母の健康、精神状態、生活態度、経済状態（資産、収入）、家庭環境、住居、教育環境、（2）父母の子に対する愛情の度合い、（3）監護補助者の有無、補助の程度・方法、（4）父母の再婚の可能性、（5）離婚の有責性、（6）子の年齢と意思などを総合的に考慮して判断されます。

２、面接交渉権

親権を得られなかった親が子との面接を求めるのは、自然の摂理であり権利ですので、原則として面接交渉を拒否することはできません。親権を得られない親から面接交渉の希望があれば、回数（例えば月１回）、方法について協議することになります。